電話の歴史

日本の携帯電話の歩み:ドコモ・au・ソフトバンク・楽天

公開日

結論: 日本の携帯電話は、日本電信電話公社が1979年12月に始めた自動車電話から始まり、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンク、そして2019年10月に自前の回線で参入した楽天モバイルの4社体制になりました。総務省の集計では、2026年6月末の携帯電話の契約数は2億3,121万で、移動系通信の契約に占める割合はドコモ32.2%、KDDIグループ26.5%、ソフトバンク19.1%、楽天モバイル3.8%、MVNO(格安スマホ)18.6%です。この記事では各社の公式の沿革をもとに携帯会社の歩みを年表にし、それが今「知らない携帯番号」を見るときにどう関わるかを説明します。

年表:自動車電話から4社体制まで

年月出来事
1968年7月日本電信電話公社がポケットベル(無線呼出)サービスを開始
1979年12月日本電信電話公社が自動車電話サービスを開始
1985年4月電電公社が民営化され日本電信電話株式会社(NTT)設立。同月、第二電電(DDI)発足
1987年3月日本移動通信(IDO)設立。同年6月以降、関西セルラー電話など地域のセルラー各社が設立
1991年7月東京デジタルホン設立(現在のソフトバンクの前身)
1992年7月NTTの移動通信事業を、のちのドコモが譲り受ける
1993年3月ドコモが携帯・自動車電話のデジタル800MHz方式を開始
1994年4月ドコモが端末お買い上げ制度を導入。東京デジタルホンが第2世代携帯電話サービスを開始
1999年2月ドコモが「iモード」を開始
2000年7月IDOとセルラーグループが全国統一ブランド「au」を開始
2000年10月DDI・KDD・IDOが合併(2001年4月にKDDI株式会社へ社名変更)
2001年10月ドコモが第3世代「FOMA」の本格サービスを開始。J-フォングループが英Vodafone傘下に
2006年10月ボーダフォン(株)がソフトバンクモバイルに社名変更、ブランド名を「ソフトバンク」に
2008年7月ソフトバンクがiPhoneの取り扱いを開始
2010年12月ドコモが「Xi」(LTE)を開始
2019年10月楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)としてサービス開始
2020年3月ドコモが「5G」の提供を開始
2022年3月au(KDDI)が3Gサービスを終了
2024年6月楽天モバイルが“プラチナバンド”700MHz帯の商用サービスを開始
2024年7月ソフトバンクが3Gサービスを終了
2026年3月31日ドコモが「FOMA」と「iモード」を終了(2019年10月に発表)

出典:NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの各社の沿革、ドコモの報道発表(末尾の参考を参照)。

ドコモ:公社の自動車電話から始まった

NTTドコモの沿革は、日本電信電話公社の時代から書き始められています。1968年7月にポケットベル、1979年12月に自動車電話が始まりました。民営化後のNTTは1985年11月に移動体通信事業部を設け、1988年10月に地域ごとの移動通信会社を設立、1991年8月に今のドコモにつながる会社を設立して、1992年7月にNTTから移動通信事業の営業を譲り受けています。

その後は、1993年3月のデジタル方式、1994年4月の「端末お買い上げ制度」(電話機を借りるのではなく買う形)、1999年2月の「iモード」、2001年10月の「FOMA」、2010年12月の「Xi」、2020年3月の「5G」と世代を重ねました。2012年3月には第2世代の「mova」を終え、2019年10月には、第3世代の「FOMA」と「iモード」を「2026年3月31日(火曜)に終了いたします」と発表し、そのとおり2026年3月31日に終了しました。2020年12月には日本電信電話株式会社の完全子会社になりました。

au(KDDI):第二電電・IDO・地域セルラーの合流

KDDIの沿革によると、出発点は1985年4月に発足した第二電電(DDI)です。携帯電話では、1987年3月に日本移動通信(IDO)が、1987年6月の関西セルラー電話を皮切りに地域ごとのセルラー電話会社が設立されました。2000年7月にIDOとセルラーグループが全国統一ブランド「au」を始め、2000年10月にDDI・KDD・IDOが合併、2001年4月にKDDI株式会社となりました。

2020年10月には「UQ mobile」の事業を統合し、2021年3月にはオンライン専用の「povo」を始めています。第3世代(CDMA 1X WIN)のサービスは2022年3月に終わりました。

ソフトバンク:東京デジタルホン→J-フォン→ボーダフォン→ソフトバンク

ソフトバンクの携帯事業は、社名が何度も変わったのが特徴です。沿革によると、1991年7月に東京デジタルホンが設立され、1994年4月に第2世代の携帯電話サービスを開始。1999年10月にJ-フォン、2001年10月に英国Vodafoneの傘下に入り、2003年10月にボーダフォンへ社名を変えました。2006年4月にソフトバンクグループの傘下に入り、同年10月にソフトバンクモバイルへ社名変更、ブランド名を「ソフトバンク」にしています。

2008年7月にはiPhoneの取り扱いを始め、2014年8月に「Y!mobile」、2015年7月に社名をソフトバンク株式会社に変更。3Gサービスは2024年7月に終了しました。

楽天モバイル:MVNOから4社目の携帯会社へ

楽天モバイルの沿革では、2014年10月に楽天(現楽天グループ)が他社の回線を借りる格安スマホ事業(MVNO)を始め、2018年4月に総務省から4G(1.7GHz帯)の周波数の割り当てを受けました。2019年10月に自前の回線を持つ移動体通信事業者(MNO)としてサービスを始め、2020年4月に4Gの本格サービス、同年9月に5Gを開始しています。2023年10月には“プラチナバンド”と呼ばれる700MHz帯の割り当てが認められ、2024年6月から商用サービスを始めました。契約数(MVNOなどを含む)は2025年12月に1,000万回線を超えたとしています。

今の数字:携帯電話は2億3,121万契約

総務省が2026年9月25日に公表したデータ(2026年6月末時点)では、携帯電話の契約数は2億3,121万、このうち5Gは(単純合算で)1億3,153万です。会社ごとの割合は次のとおりです。

事業者移動系通信の契約数に占める割合(2026年6月末)
NTTドコモ32.2%
KDDIグループ26.5%
ソフトバンク19.1%
楽天モバイル3.8%
MVNO(格安スマホの会社)18.6%

MVNOが2割近くを占めていることは、番号を見るうえで大切です。大手4社のほかにも、多くの会社が携帯電話番号を使ったサービスを提供しています。

この歴史が「知らない携帯番号」を見るときに役立つこと

携帯会社の歩みを知っておくと、着信画面の番号について、次のような誤解を避けられます。

  • 番号の頭で会社は決まらない。番号ポータビリティ(MNP)で会社を変えても番号はそのまま使えるため、090・080・070の後ろの数字を見ても今どの会社の回線かは決まりません。番号の頭と会社の関係は携帯番号090・080・070・060の違いと追加の歴史、調べ方の限界は携帯キャリアを番号で調べる方法で説明しています。
  • 格安スマホの番号も同じ形。MVNOの番号も090・080・070から始まります。「大手の番号だから安心」「格安だから怪しい」とは言えません。
  • 昔の番号が別の人に渡っていることがある。解約された番号は、時間をおいて別の人に割り当てられることがあります。前の持ち主あての電話が来る理由は前の持ち主あての電話が来る理由:番号の再利用と中古スマホにまとめています。
  • 「3Gが終わる」は、もう過去の話。au は2022年3月、ソフトバンクは2024年7月に3Gを終え、ドコモのFOMAも2026年3月31日に終了しました。今になって「古い回線が止まるので今すぐ手続きを」と急がせる電話やSMSが来ても、その場で手続きせず、契約している会社の公式アプリや公式サイトで自分で確かめましょう。

携帯番号の種類ごとの説明は携帯電話の番号のページ(例:090)にあります。

知らない携帯番号から電話が来たら

  1. 出なかった電話にすぐ折り返さない。用がある相手なら留守番電話やSMSで連絡してきます。
  2. 番号を調べる。当サイトの番号検索で、同じ番号に寄せられた口コミを確認できます。
  3. 携帯会社を名乗る連絡は、自分で調べた窓口で確かめる。「ドコモです」「auです」と言われても、電話の中では本物か分かりません。いったん切って、公式アプリや請求書にある窓口に自分から連絡します。
  4. 困ったら相談。契約やお金のトラブルは消費者ホットライン188、脅すような電話は警察相談専用電話#9110へ。会社を変えるときの手順は番号ポータビリティ(MNP)の手続き・費用・注意点を参考にしてください。

参考

この記事は2026年10月に、以下の公開情報をもとに書きました。

※契約数とシェアは総務省の四半期データ(2026年6月末時点)で、シェアは携帯電話とBWAを合わせた「移動系通信」の契約数に占める割合(グループ内取引調整後。PHSは2022年度末まで含まれていました)です。各社の年月は各社の公式の沿革の記載によります。

この記事に出てくる番号帯

気になる番号は 番号検索 から調べられます。

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