詐欺の電話番号を調べていると、必ず行き当たる疑問があります。「その番号の契約者は誰なんだ」。番号は無から生まれません。誰かが契約し、誰かの手に渡っています。
この「渡り方」を規制しているのが、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）です。総務省が公表している法律の概要を読むと、他人名義の携帯電話をめぐる行為の多くが、すでに処罰の対象になっていることが分かります。
法律が処罰の対象としている行為
総務省がまとめている概要から、処罰に関わる部分を挙げます。
- 契約者が、本人確認の際に虚偽の氏名等を申告すること
- 携帯音声通信事業者に無断で、業として有償で通話可能な携帯電話等を譲渡すること
- 自己が契約者となっていない通話可能な携帯電話等を、譲り渡し又は譲り受けること
- 相手方の氏名等を確認せずに、業として有償で通話可能な携帯電話等を貸与すること
3つめが重要です。他人名義の携帯を渡すことも、受け取ることも、どちらも処罰の対象です。「もらっただけ」「預かっただけ」は通りません。
警察庁も闇バイトの注意喚起のなかで、「他人に渡すために、携帯電話を契約すること」は犯罪だと明記しています。闇バイトの募集に応じてしまったときの記事でも触れているとおり、これは「簡単なバイト」として持ちかけられる代表例です。
レンタル携帯にも本人確認の義務がある
「借りている携帯なら関係ないのでは」と思われるかもしれませんが、そうではありません。法律の概要には、「携帯電話の貸与業者に対しても、運転免許証等の身分証を確認することによる契約者の本人確認を義務付けること」とあります。総務省のページには、レンタル携帯電話事業者向けの案内も設けられています。
つまり、正規のレンタル携帯事業者からであれば、身分証を出さずに借りることはできません。身分証を求められずに借りられる回線があるとすれば、その時点で正規の手続きから外れているということになります。
また、SIMカードについても、通話可能な端末設備と同等の規律を課すとされています。端末ではなくSIMだけを受け渡す形にしても、扱いは変わりません。
使われた番号を止める仕組みもある
法律には、番号を止める側の規定も入っています。
- 通話可能な携帯電話等が一定の犯罪に利用された場合等において、警察署長からの求めを受けて、携帯音声通信事業者が契約者の確認を行うことができる
- 携帯音声通信事業者は、契約者が本人確認に応じない場合等には、役務の提供を拒むことができる
固定電話についても、総務省は令和元年9月27日に「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等」を案内しています。詐欺に使われた番号は、止められる建て付けになっているわけです。
それでも迷惑電話が途切れないのは、止められるより速く、新しい番号が投入されているからです。050番号が詐欺に多用される理由で触れているとおり、番号1つを長く使う設計にはなっていません。
2026年の改正で、契約できる回線数に上限ができた
この「番号の供給」を細くするのが、2026年5月29日に公布された改正法（令和8年法律第25号）です。改正後の法律の第11条第6号により、個人による多回線契約に上限が設けられ、音声SIMとSMS機能付きデータSIMについてそれぞれ5回線が上限とされました。正当な利用目的が確認できる場合には、その回線数まで認められます。
あわせてSMS機能付きデータ通信専用SIMも本人確認の対象に加わります。詳しくは携帯電話不正利用防止法2026年改正にまとめました。
調べる側にとっての結論
番号から契約者の名前を知ることは、一般の利用者にはできません。しかし、この法律の構えを知っておくと、判断が1つ楽になります。
「その番号の契約者と、電話をかけてきた人物は、別人かもしれない」。これは想像ではなく、法律がわざわざ禁止事項として並べている行為が、現に起きているという前提から出てくる話です。表示された番号は本物の証明になりませんという原則と、同じ結論に行き着きます。
心当たりのない番号は番号検索で確認し、お金の話が出たら消費者ホットライン188、犯罪の疑いがあれば警察相談専用電話#9110に相談してください。
参考
この記事は2026年9月5日に、以下の公開情報をもとに書きました。法律の概要・条文番号・回線数は出典のとおりです。
- 総務省「携帯電話の犯罪利用の防止」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html - 警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html - 牛島総合法律事務所「携帯電話不正利用防止法 令和８年改正法の概要」
https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20260805identification/
※本記事は公開資料をもとにした一般的な解説であり、法的助言ではありません。個別の行為が処罰の対象になるかどうかは、事案ごとに判断されます。