結論：「キャッシュカードを預かりに行きます」「確認のために伺います」という電話は、相手が役所・警察・銀行協会・銀行のどれを名乗っていても、応じずに切ってください。警察庁は、自治体や銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたりキャッシュカードを預かりに来たりすることはなく、警察官や銀行協会などの職員がキャッシュカードを封筒に入れさせることもないと呼びかけています。心配なら、自分で調べた最寄りの警察署か取引銀行の番号にかけ直してください。
この記事では、警察庁が「預貯金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」と呼ぶ2つの手口について、電話から訪問、カードを渡す（すり替えられる）までの流れと件数、止めるための行動をまとめます。警察を名乗って「口座が凍結される」と振り込みをさせる型は警察をかたる口座凍結の電話で扱っています。この記事は、犯人が自宅に来てカードそのものを持っていく型を扱います。
2つの手口のちがい
| 預貯金詐欺 | キャッシュカード詐欺盗 | |
|---|---|---|
| 最初に名乗るもの | 県や市区町村の職員、税務署の職員など | 警察官など |
| 電話の口実 | 医療費などの払い戻しがある、カードの確認や取替が必要 | カード（銀行口座）が不正に利用されている、預金を保護する手続きをする |
| 家に来る人 | 「銀行協会」などを名乗る者がカードを取りに来る | 私服警察官や銀行協会職員などになりすました者 |
| カードの取られ方 | カードを渡してしまう | 目を離したすきに偽のカードとすり替えられる |
どちらも、最後は本物のカードと暗証番号が犯人の手に渡り、口座から現金が引き出されるという点で同じです。
預貯金詐欺：電話→別の電話→訪問
警察庁の説明では、犯人は自治体や税務署の職員などを名乗って「医療費などの払い戻しがある」と言い、その手続きにはキャッシュカードの確認や取替が必要だと信じ込ませます。そのあと「銀行協会」などを名乗る別の人物から電話があり、「キャッシュカードを取りに行く」「手続きのため暗証番号を教えてほしい」と求めてきます。
警察庁の例では、「新しいキャッシュカードを作るので、今からキャッシュカードを自宅に取りに行きます。手続きのため暗証番号も教えていただけますか？」と聞かれ、暗証番号を答えてしまいます。役所の電話と銀行協会の電話が別々にかかってくるため、話が本当らしく聞こえるのが特徴です。
役所の職員を名乗る以外に、大手百貨店や家電量販店の店員を名乗って「あなたの名義のキャッシュカードで買い物をした犯人がいます」と言う型や、「税金の還付があります」と言う型もあると警察庁は紹介しています。医療費や保険料の還付をうたう電話については役所をかたる医療費還付の電話もあわせてご覧ください。
キャッシュカード詐欺盗：封筒の中身がすり替わる
こちらは警察官などを名乗る電話から始まります。「特殊詐欺グループを捜査しているのですが、あなたのキャッシュカード(銀行口座)が不正に悪用されていることが分かりました」「保護申請の手続きがありまして、そのためにキャッシュカードを確認したい」と言って、自宅に来てよいかを聞いてきます。
警察庁が紹介している流れは次のとおりです。
- 来た人物が「この封筒にキャッシュカードと暗証番号を書いたメモを入れてください」と言う。
- 「封筒に割印が必要なので印鑑を持ってきてください」と言い、住人に室内へ印鑑を取りに戻らせる。
- 目を離したすきに、偽のカードが入った封筒とすり替える。
- 「手続完了の連絡がくるまで、封筒を開かず大事に保管してください」と言って帰る。
封筒を開けないように言われるため、すり替えにすぐには気付けず、その間に口座から現金が引き出されてしまいます。カードを「渡していない」と思っていても、封筒に入れた時点で取られるのがこの手口の怖いところです。
件数：令和8年上半期
警察庁の公表資料（令和8年上半期・暫定値、令和8年7月30日公表）では、2つの手口の数字は次のとおりです。
| 手口 | 認知件数 | 前年同期比 | 被害額 |
|---|---|---|---|
| 預貯金詐欺 | 482件 | -435件（-47.4％） | 4.5億円 |
| キャッシュカード詐欺盗 | 766件 | +157件（+25.8％） | 8.4億円 |
預貯金詐欺は前年同期のほぼ半分に減った一方、キャッシュカード詐欺盗は増えており、合わせて1,200件を超えています。同じ期間の特殊詐欺全体は22,031件で、そのうちキャッシュカードを手渡したり盗まれたりした形の被害（「キャッシュカード手交・窃取型」）は6.6％でした。なお警察庁は令和8年から「ニセ警察詐欺」を独立した手口として数えるなど分類を整理しています。
見分けるポイント
- 「カードを取りに行く」「預かる」「確認に行く」：自治体や銀行協会などの職員がキャッシュカードを預かりに来ることはないと警察庁が、銀行協会職員が訪問してキャッシュカードを預かることはないと全国銀行協会が案内しています。
- 暗証番号を聞かれる・メモに書かされる：警察庁も金融庁も、警察官や銀行員が暗証番号を聞くことはないと注意を呼びかけています。
- 「銀行協会」を名乗る電話：全国銀行協会は、職員がキャッシュカードのことで電話をかけることはなく、銀行協会職員を名乗り「キャッシュカードを新しい物に交換する必要がある」などと言う電話は「全て詐欺です」と明記しています。犯人が使う番号には「050」で始まるものが多いとも書いています。
- 「口座」「カード」「被害」という言葉：全国銀行協会は、これらの言葉で不安をあおるのが手口の特徴だとして、一人で判断せず周りの人に相談するよう呼びかけています。
電話が来たとき・来てしまったとき
- 電話はその場で切る。相手が告げた番号にはかけ直さず、自分で調べた最寄りの警察署か、カードの裏面などにある取引銀行の番号にかけて確かめます（銀行・カード会社の正しい問い合わせ番号の探し方）。
- 訪問者を家に入れない。カードや通帳を渡さない。封筒にも入れない。「手続き」と言われても応じなくてかまいません。
- 暗証番号を口に出さない・紙に書かない。電話でも、玄関先でも、メモを封筒に入れる形でも同じです。
- 渡してしまった・すり替えられたかもしれないときは、すぐに取引銀行へ連絡してカードを止め、警察にも届け出ます（金融庁・全国銀行協会の案内）。やり取りの時刻・名乗った名前・来た人の特徴は被害整理メモに書き残しておくと、相談のときに役立ちます。
- かかってこないようにする：警察庁は、固定電話への国際電話の着信ブロックや、携帯電話で知らない番号を着信拒否にする設定をすすめています。
判断に迷ったら、警察相談専用窓口 #9110、消費者ホットライン 188、銀行協会を名乗る連絡なら全国銀行協会相談室（0570-017109 または 03-5252-3772、平日9時～17時）へ相談できます。かかってきた番号は番号検索で、ほかの人の口コミを確かめてみてください。
参考
この記事は2026年9月に、以下の公開情報をもとに書きました。
- 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「預貯金詐欺」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/deposits/ - 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「キャッシュカード詐欺盗」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/cashcard/ - 警察庁「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（令和8年7月30日）
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2026.pdf - 全国銀行協会「銀行協会職員がキャッシュカードのことでお客さまに電話をかけることはありません！」
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/3564/ - 全国銀行協会「銀行協会職員を騙る詐欺」
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7320/ - 金融庁「あなたのキャッシュカードが狙われています」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/card/
※件数と被害額は警察庁が令和8年7月30日に公表した令和8年上半期（1～6月）の暫定値で、前年同期比は同じ資料によるものです。確定値や最新の月別の数字は警察庁の公表資料でご確認ください。全国銀行協会相談室の受付時間は2026年9月に確認した内容です。