「あなたの名義の口座が振り込め詐欺に使われている。このままでは全口座が凍結される」――警察官や検察官、金融庁の職員を名乗る人物からこう電話がかかってきたら、それは詐欺です。相手は所属と階級、事件番号らしき番号を並べ、あなたを容疑者や被害者に仕立てて動揺させます。ここで冷静さを失うと、指示どおりに資産を確認され、現金やキャッシュカードを渡してしまいます。この記事では、警察・検察をかたる「口座凍結」詐欺の手口と、本物の警察がしないこと、そして電話を切ってから今日できる確認手順を具体的に解説します。
心当たりのない番号からの着信なら、まず番号を検索して素性を確かめてください。以下の内容に一つでも当てはまるなら、通話を続けてはいけません。
手口の新しい型――「捜査協力」を装って資産を奪う
従来のオレオレ詐欺と違い、この手口は「あなたが事件に巻き込まれている」という筋書きで進みます。特徴は次の三段階です。
1. アポ電で不安を煽る
最初の電話（アポ電）では、「あなたの口座が特殊詐欺グループの資金洗浄に使われた」「逮捕状が出る可能性がある」と告げ、恐怖と焦りを植え付けます。「この件は他言無用。家族にも話すと共犯を疑われる」と孤立させ、相談させないのが常套手段です。警察庁も、警察官をかたって現金やキャッシュカードをだまし取る手口が全国で多発していると注意を呼びかけています（警察庁「特殊詐欺の手口と対策」）。
2. ビデオ通話で「本物らしさ」を演出する
近年は電話だけでなく、LINEやSNS、ビデオ通話に誘導する例が急増しています。画面越しに偽の警察手帳、偽の逮捕状や「資産凍結命令書」らしき書類を見せ、制服姿の人物が登場することもあります。精巧に作られていても、これらはすべて偽物です。本物の捜査がビデオ通話やSNSのやり取りだけで進むことはありません。
3. 「資産を確認する」と現金・カードを預かる
信じ込ませた後、「あなたの資産が犯罪と無関係であることを証明する」「安全な国の管理口座に一時的に移す」などと言い、現金の引き出しや送金、キャッシュカードの受け渡しを求めます。受け子が自宅を訪れる、指定の宅配便で現金を送らせる、といった形で財産が奪われます。この段階まで進むと被害額は数百万円から数千万円に及ぶこともあります。手口の全体像は詐欺パターン集でも整理しています。
本物の警察・検察が「絶対にしないこと」
相手が本物かどうかは、次の一線で見分けられます。以下はいずれも、本物の捜査機関が電話でしないことです。
- 電話で口座番号や暗証番号、資産額を聞かない。警察や検察が、電話越しにあなたの預金額やカードの暗証番号を尋ねることはありません。
- 現金やキャッシュカードを預からない・受け取らない。捜査を理由に職員や関係者が現金・カードを取りに来ることは絶対にありません。
- 「今すぐ」「今日中に」と急がせない。時間的圧力で判断力を奪うのは詐欺の典型です。正規の手続きは書面で行われ、その場で即断即決を迫られることはありません。
- SNSやビデオ通話で捜査しない。LINEやビデオ通話で逮捕状を見せる、取り調べをする、といった捜査手法は存在しません。
- 他人名義の「安全な口座」への送金を求めない。「資産を保全する」名目で見知らぬ口座に振り込ませるのは詐欺です。
この五つのどれか一つでも起きていれば、相手が名乗る肩書きが何であれ詐欺と判断してかまいません。
電話を切って確認する具体手順
相手のペースに乗らないための最善策は、いったん電話を切ることです。「確認して折り返します」と言えば十分で、理由を説明する必要はありません。切った後、次の順で確認してください。
- 相手が名乗った所属の代表番号を、自分で調べてかけ直す。相手が伝えてきた番号や、ナンバーディスプレイに表示された番号にはかけ直さないでください。転送やなりすましで詐欺グループにつながる恐れがあります。「◯◯警察署」「◯◯地方検察庁」の代表番号を、公式サイトや電話帳、104の番号案内で自分で調べ、その番号に自分からかけて事実を確認します。金融庁や日本銀行の職員を名乗られた場合も同様に、公式に公表された代表番号で確認します。
- 判断に迷ったら警察相談専用電話「#9110」に相談する。緊急ではないが不安、という段階では全国共通の警察相談ダイヤル#9110が使えます。詐欺の疑いがある電話について、警察職員が対応や確認方法を助言してくれます。
- 一人で判断せず、家族や身近な人に話す。「他言無用」という指示自体が詐欺のサインです。話すことで冷静さを取り戻せます。
受けた電話の内容は、時系列でメモに残しておくと相談や被害届の際に役立ちます。被害整理メモを使って、日時・相手の名乗り・言われた内容・要求されたことを書き出しておきましょう。高齢のご家族がいる場合の予防策は高齢者の電話詐欺を防ぐもあわせてご覧ください。
情報や現金を渡してしまったら
すでに口座番号や暗証番号を教えた、現金やカードを渡してしまった――そんなときも、次の行動で被害の拡大を止められる可能性があります。落ち着いて、早い順に動いてください。
- 金融機関に連絡して口座を止める。キャッシュカードや暗証番号を渡した場合は、直ちに取引銀行の正規の連絡先に電話し、口座の利用停止（支払停止）を依頼します。銀行名は自分で調べた正規の窓口・カスタマーセンターにかけてください。
- カード会社の正規窓口に連絡する。クレジットカードやキャッシュカードは、カード裏面や公式サイトに記載された正規のサポート窓口に連絡し、利用停止と再発行の手続きをします。相手から教えられた番号には絶対にかけないでください。
- 被害にあった、またはあいそうなら「110」へ。現金をだまし取られた、これから受け子が来る、といった緊急時は迷わず110番通報してください。すでに送金・受け渡しが済んでいても、早い通報が資金の追跡につながることがあります。
- 消費者ホットライン「188（いやや）」も使える。どこに相談すればよいか分からないときは、消費者庁の消費者ホットライン188で最寄りの相談窓口につないでもらえます。
渡してしまったことを恥じて一人で抱え込む必要はありません。被害者は日本全国に大勢おり、相談窓口はそのためにあります。まずは口座とカードを止め、110または#9110に連絡することが、今日できる最も重要な行動です。似た手口で不審な着信があったときの初動は、知らない番号への対応も参考にしてください。