「カードが不正利用されています」「口座が止まります」と銀行やカード会社を名乗る電話が来たとき、相手が本物かどうかを確かめる方法は1つです。いったん切って、自分で調べた正規の番号にかけ直すこと。この記事では、本物の金融機関が電話で「絶対に聞かないこと」、正規番号の調べ方、着信表示の番号を信じてはいけない理由(偽装表示・国際電話)、情報を渡してしまったときの連絡先を、金融庁・警察庁・全国銀行協会・日本クレジット協会の公開情報をもとにまとめます。
正規窓口が電話で絶対にしないこと
本物の銀行・カード会社や警察が電話で「しないこと」を知っておけば、その一点で偽物を見抜けます。次の要求があった時点で、応じずに電話を切ってください。
- 暗証番号を聞かない。金融庁は「警察官や銀行員が暗証番号を聞くことは絶対にありません」と明記しています。
- ネットバンキングのパスワードなどを聞かない。全国銀行協会は、銀行が「電話でパスワードなどを聞き出したりすることはない」と案内しています。銀行員を装って「還付金の受け取りに暗証番号が必要」と言い、認証情報を聞き出す手口や、メールで届いたワンタイムパスワードを盗み取る手口も紹介されています。
- カード番号や個人情報を電話で聞かない。日本クレジット協会は、協会職員や会員のカード会社、カードの国際ブランドが消費者宅に電話してカード番号や個人情報を尋ねることはないとして、「カード番号や個人情報などは絶対に提供しないで下さい」と呼びかけています。
- カードや現金を預かりに来ない。全国銀行協会は、協会職員が電話・訪問・郵便で暗証番号を聞いたり、キャッシュカードやクレジットカード、現金を預かったりすることは「一切ありません」としています。警察庁も「警察官、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にありません」と注意しています。
実際の手口では「キャッシュカードが古いので交換が必要。古いカードは預かる」「カードと暗証番号を書いたメモをこの封筒に入れて」と指示し、別の封筒とすり替えてカードをだまし取ります。似た手口は詐欺・迷惑電話の手口一覧でも整理しています。
着信表示の番号は「本物の証拠」にならない
「画面に銀行や警察の番号が出ていたから本物だと思った」という思い込みは危険です。警察庁は2025年3月25日、警察官をかたる詐欺の犯人が実在する警察署などの電話番号を偽装して表示させる手口を確認したとして注意を呼びかけました。表示された番号が本物でも、それだけで相手を信じてはいけません。
もう1つの目印が国際電話番号です。警察庁によると、令和7年(2025年)中に特殊詐欺に使われた電話番号の約75.5%が国際電話番号で、「+1」や「+44」など「+」で始まる番号からの被害が多発しています。銀行をかたる電話について警察庁は、次のような電話は偽物の可能性が高いとしています。
- 発信元の番号が国際電話(+国番号)
- 自動音声ガイダンスが流れたあと、人間の声に切り替わる
- 通話中にメールアドレスを聞かれ、リンク付きのメールが送られてくる
この手口(ボイスフィッシング)は主に企業の法人口座が狙われていますが、「自動音声→人の声→リンクを送る」という流れは個人への電話でも見分けの手がかりになります。固定電話で海外と電話する用がなければ、国際電話の着信ブロックも有効です。警察庁によると、固定電話は国際電話不取扱受付センター(0120-210-364)に申し込むと国際電話の発着信を無償で休止できます。オペレーター案内は平日午前9時〜午後5時、自動音声案内は24時間で、Webからも申し込めます。
正規番号の調べ方
正規番号の情報源は、自分の手元にある物か、自分で開いた公式サイトだけです。
- クレジットカードの裏面。日本クレジット協会も、被害に遭ったときの連絡先として「お持ちのカード裏面に記載されているお問い合わせ先」を案内しています。
- 通帳・キャッシュカードなど手元の書類。取引している銀行名と、記載があれば連絡先を確認します。
- ブックマークしておいた公式サイト・正規のアプリ。国民生活センターや警察庁は、メールやSMSのリンクからではなく、事前にブックマークした正規のサイトや正規のアプリからアクセスするよう勧めています。
検索して公式サイトを開くときは、日本クレジット協会が呼びかけるとおり、公式サイトのURLと違いがないかをアドレスバーで確かめてください。SMSやメールに書かれたリンク・電話番号は使いません。本物そっくりの偽サイトに誘導するために作られていることがあるからです。カード会社をかたる手口はクレジットカード詐欺の最新手口にまとめています。
折り返しの鉄則
警察庁は、銀行から電話があれば「営業店・代表電話に折り返し、本物かどうか確認する」よう勧めています。手順は次の3つです。
- 相手が名乗った金融機関の名前だけを控え、電話を切る。用件を最後まで聞く必要はありません。
- カードの裏面・手元の書類、またはブックマークした公式サイトで番号を確認する。
- その番号にこちらからかけ、本当にそんな連絡をしたか確かめる。
このとき、着信履歴に残った番号や、相手が「ここにかけて」と伝えてきた番号は使いません。警察庁も、教えられた番号に折り返さず相談窓口に相談するよう呼びかけています。急かされても切って確かめる考え方は知らない番号からの電話への対応でも解説しています。気になる着信は番号検索で口コミも確認できます。
もし情報を渡してしまったら
暗証番号やパスワード、カード番号を伝えてしまった、カードを渡してしまった場合も、早く動けば被害を抑えられます。
- カード会社・金融機関にすぐ連絡する。カード裏面の問い合わせ先や、公式サイトで確かめた番号にかけて利用停止を相談します。国民生活センターは、偽サイトに情報を入力してしまったらすぐにカード会社や金融機関に連絡し、パスワードを変更するよう案内しています。
- 利用明細を確認する。日本クレジット協会は、覚えのない利用があればすぐにカード会社へ連絡するよう呼びかけています。
- 消費者ホットライン「188」に相談する。188にかけると、地方公共団体の消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます(相談は無料、つながった時点から通話料がかかります)。
- 警察に相談する。緊急でない相談は警察相談専用電話#9110か最寄りの警察署へ。事件としての緊急通報は110番です。
相談の前に「いつ・どの番号から・何を名乗り・何を伝えたか」をメモしておくと話が早く進みます。書き方は被害メモの作り方を参考にしてください。
今日からできる備えは3つです。手元のカード裏面の番号と、よく使う銀行の公式サイトのブックマークを確認しておく。「暗証番号・パスワード・カード番号を電話で聞かれたら偽物」と家族にも伝えておく。金融機関を名乗る電話は、表示された番号がどう見えても一度切り、自分で調べた番号にかけ直す。迷ったら188か#9110へ相談してください。
参考
この記事は2026年9月に、以下の公開情報をもとに書きました。
- 金融庁「あなたのキャッシュカードが狙われています」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/card/ - 全国銀行協会「ネットバンキング犯罪」
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7316/ - 全国銀行協会「銀行協会職員を騙る詐欺」
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/7320/ - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「キャッシュカード詐欺盗」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/cashcard/ - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「預貯金詐欺」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/deposits/ - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「警察に偽装した電話番号に注意!」(2025年3月25日)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250325/01.html - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「国際電話詐欺」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/international-phone/ - 警察庁「Cyber Police Agency Letter 2025 Vol.12 その電話、本当に銀行からですか?」(令和7年12月)
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/R7_Vol.12cpal.pdf - 警察庁「フィッシング対策」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html - 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
https://www.npa.go.jp/goiken_index.html - 日本クレジット協会「日本クレジット協会、クレジット会社、クレジットカードの国際ブランドを騙っての情報詐取にご注意ください」
https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_06.html - 日本クレジット協会「フィッシング詐欺被害に遭わないための注意事項」
https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_02.html - 国民生活センター「そのメール、フィッシング詐欺!」(2024年11月19日)
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241119_2.html - 消費者庁「消費者ホットライン」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
※国際電話番号の割合(約75.5%)は、警察庁が公表した令和7年(2025年)中に特殊詐欺に使われた電話番号についての数字です。国際電話不取扱受付センターの受付時間・申込み方法、188の通話料は2026年9月時点の各ページの記載によります。ボイスフィッシングの見分け方は、警察庁が主に法人口座を狙う手口として示したものです。