結論：「NTTの代理店です」「NTTの料金が安くなります」という光回線の勧誘電話は、NTTとは別の会社への乗り換えの勧誘であることが多いです。その場で申し込まず、「転用承諾番号」などの番号も伝えないでください。総務省は「NTT東西から、転用や転用承諾番号の取得をお願いすることはありません」と案内しています。すでに申し込んでしまった場合でも、契約書面が届いてから8日以内なら「初期契約解除制度」で解約できることがあります。
この記事では、光回線の勧誘電話でよく使われる言い方、「安くなる」が本当かの確かめ方、契約してしまったときの初期契約解除制度、相談先を、総務省・国民生活センター・NTT東日本／西日本の公式の案内をもとにまとめます。
光回線の電話勧誘の相談は増えている
国民生活センターは2026年7月1日、「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！」と注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた光回線サービスの相談（2021〜2025年度）を販売方法で分けると、電話勧誘販売が57.2%でいちばん多くなっています。電話勧誘の相談の契約当事者の平均年齢は60.3歳で、男女とも70歳以上がいちばん多い年代でした。
寄せられた相談には、次のようなものがあります。
- 契約中の会社の手続きだと思ったら、別の会社との契約になっていた
- 「今の会社のサービスが使えなくなるので乗り換えが必要」と言われて契約したが、そんな事実はなかった
- 「安くなる」と言われて契約したら、覚えのないオプションが付いていて高くなった
「NTTの代理店」と名乗る電話で起きていること
NTTそのものではなく、別の会社の代理店
NTT東日本は、関係のない会社が「NTT」「NTT東日本（お客さまサポートセンター、カスタマーセンター、工事担当など）」を名乗って電話勧誘をしているとして注意を呼びかけています。NTT東日本が挙げる例には「○○（他の通信会社）の代理店ですがNTTと話がついているので安心して登録してください」という言い方もあります。
総務省は、悪質な勧誘の手口として「乗換え先の会社の代理店だと説明しない」「今のサービスのプラン変更だと誤解させる」「『NTTの設備は変わらず、工事等は不要です。ご安心ください』とNTTの設備を使うことをことさら強調する」を挙げています。
「転用承諾番号」を伝えると契約先が変わる
NTT東西の「フレッツ光」を使っている人が、NTTのサイトなどで取得した「転用承諾番号」を相手に伝えると、フレッツ光は解約になり、別の会社の光回線サービスに切り替わることがあります。総務省の資料では、「NTT公式ホームページから『割引番号』を取得していただきます」「E（またはW）で始まる12桁の番号を教えてください」と誘導する手口が紹介されています。NTT西日本も「転用承諾番号があれば料金を安くする事ができる。折り返し電話するので、それまでに転用承諾番号を取得してほしい」という言い方に注意を呼びかけています。
総務省は、一度転用が終わると簡単には元に戻せないこと、プロバイダを解約するとそのメールアドレスは通常使えなくなること、あとで解約すると解約料がかかる場合があることも注意点に挙げています。
「回線が終わる」「固定電話が使えなくなる」も要注意
総務省は「NTT東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要です」といった事実と異なる勧誘があると注意しています。国民生活センターの事例でも、「今の会社の光回線が終了するので変更手続をする」と言われて工事をしたら別の会社の契約になっていて、元の会社は「当社の光回線が終了する予定はなく、そのような案内電話はしていない」と答えた、という相談がありました。
「安くなる」は本当か：その場で確かめる4つのこと
総務省は「光コラボレーションモデルは必ず料金が安くなるわけではありません」としています。電話を受けたら、次を確かめてください。
- 会社名とサービス名：「どこの会社の、何というサービスの契約になりますか」と聞きます。NTT東日本は、電話での販売なら会社名・担当者名・連絡先の電話番号を確かめるよう案内しています。
- 毎月の総支払額：いま払っている額と比べます。キャッシュバックや割引の条件もよく確かめ、見た目の安さだけで決めないようにと総務省は案内しています。
- 契約期間と解約料：NTT西日本は、3年の期間拘束が自動更新されることを分かる形で説明しない勧誘事例を紹介しています。
- オプション：「無料期間がある」「キャッシュバックの条件」として付けられるオプションがないかを確かめます。
電話勧誘では、契約前に説明内容を書いた「説明書面」と、契約後の「契約書面」の2つが送られます。国民生活センターは、電話がかかってきた日に契約しないこと、必要なら紙の説明書面を送ってもらい、後日あらためて説明を聞くよう勧めています。なお総務省は、電話のやりとりだけでも契約が成立することがあると注意しています。あいまいな返事はしないでください。
要らない勧誘は、はっきり断ってかまいません。電気通信事業法の消費者保護ルールでは、契約や勧誘を望まない人への再勧誘が禁止されています。断り方は営業電話の断り方にまとめています。
申し込んでしまったとき：初期契約解除制度
光回線サービスの契約は、電気通信事業法の「初期契約解除制度」の対象です。契約書面が届いた日を初日として8日目までに、契約を解除するとの書面（はがき等）を出せば、自分の都合だけで解除でき、違約金はかかりません。ただし、事務手数料、解除までに使った料金、工事をしていた場合の工事費などは請求されることがあります。
- 契約書面が届いたらすぐ中身を見て、やめたいなら急いで契約先の会社に申し出る
- 申し込んだ覚えのない会社から書面・メール・SMSが届いたら、すぐに中身を確かめ、覚えがなければ書面に書かれた会社にそう伝える
- 光回線以外のオプションを電話勧誘で契約した場合は、特定商取引法のクーリング・オフの対象になる場合があります（国民生活センター）
相談先
| 窓口 | 番号・受付 | こんなとき |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 契約トラブルの具体的な相談（最寄りの消費生活センター等を案内） |
| 総務省 電気通信消費者相談センター | 03-5253-5900（平日 9:30〜12:00、13:00〜17:00） | 通信サービスのトラブルの相談・情報提供（あっせんや仲介はしない） |
| NTT東日本・NTT西日本 | 固定電話から局番なしの116（どちらも午前9時〜午後5時。NTT西日本は土日・年末年始が休み。携帯電話からの番号は各社の公式サイトで確認） | NTTからの販売かどうか分からないとき |
電話の内容をあとで相談するときは、被害整理メモで日時・相手の名乗り・言われたことを残しておくと話が早く進みます。
「NTT東日本です。2時間後にこの電話は使えなくなります」のような自動音声や、料金の未払いを持ち出す電話は勧誘ではなく詐欺の手口です。こちらはNTTを名乗る回線停止詐欺をご覧ください。
まとめ：電話を受けたら
- 「NTTの代理店」と言われても、その日に申し込まない。はっきり断って切る
- 転用承諾番号や「E／Wで始まる12桁の番号」は伝えない。言われるままにパソコンを操作しない
- 気になったら、今の契約先に自分で調べた番号でかけ直して確かめる（NTTの固定電話なら116）
- 申し込んでしまったら、契約書面が届いてから8日以内に書面で解除を出す。困ったら188か電気通信消費者相談センターへ
- かかってきた番号は番号検索で、ほかの人の口コミを確かめる
参考
この記事は2026年9月に、以下の公開情報をもとに書きました。
- 国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！－口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう－」（2026年7月1日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260701_1.html - 国民生活センター 同報告書本文（PDF）
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260701_1.pdf - 総務省「光回線サービスの電話勧誘トラブルが多く発生しています！」（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000480381.pdf - 総務省「光コラボレーションモデル 不適切な電話勧誘にご注意ください！」（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000388714.pdf - 総務省「電気通信サービスに関するご相談」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/madoguchi.html - 総務省「電気通信消費者相談センターとは」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm - NTT東日本「NTT東日本をかたった強引なセールスにご注意ください（電話料金・基本料金）」
https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/kanyu.html - NTT東日本「NTTやNTT東日本などを名乗る特殊詐欺（自動音声電話やショートメッセージサービス）や、NTTを騙る電話勧誘にご注意ください。」（2023年12月25日、2026年9月7日追記）
https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/231225_01.html - NTT西日本「NTT西日本の名前をかたった不審な電話や販売勧誘にご注意」（2017年8月31日）
https://www.ntt-west.co.jp/info/support/attention170831.html - NTT西日本「光コラボレーションサービスをご利用にあたってのご注意事項について」（2015年12月9日）
https://www.ntt-west.co.jp/info/support/hikari_collabo151209.html - NTT西日本「電話によるお問い合わせ・お申し込み受付窓口（「116」等）の営業日変更について」（2025年2月10日）
https://www.ntt-west.co.jp/news/2502/250210a.html - NTT東日本「サービスお問い合わせ・お申し込み窓口（「116」等）の営業日変更について」（2025年1月9日）
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250109_01.html
※相談の割合（57.2%）と平均年齢（60.3歳）は、国民生活センターが2021〜2025年度の相談（2026年4月30日までの登録分）をまとめた数字です。窓口の受付時間は2026年9月に確認した各公式の案内によります。個別の契約をどう解除できるかは、契約書面の内容や状況によって違います。188や電気通信消費者相談センターにご相談ください。