この記事では、2000年代から現在にかけて社会問題となっている電話占い詐欺について解説します。
電話占い詐欺の歴史と背景
電話占いサービスが広がり始めたのは1990年代後半から2000年代初頭とされています。当初は健全なサービスとして認識されていましたが、詐欺的な業者による被害が報告され始めたのは2000年代中盤（2005年～2008年頃）と言われています。その後、スマートフォンの普及に伴い、2010年代に入ると被害相談件数が急増したとされています。
国民生活センターへの相談件数は、2015年から2018年の間に数千件規模で報告されており、被害額も年々増加の傾向を示していると言われています。
長電話による高額請求の典型的な手口
①初回無料・低額表示の罠
詐欺業者は「初回10分無料」「1分100円」といった低額な料金表示を広告に掲載することが多いとされています。しかし実際には、顧客が電話を切りにくくなるような心理操作を行い、意図的に通話時間を延長させるとの指摘があります。
②「あなたに大事なことがある」という不安心理の利用
占い師が顧客に対し「あなたの周囲に危険が迫っている」「このままでは不幸になる」といった不安を煽る発言をするケースが報告されています。その後「今すぐ対策が必要」と追加サービスの購入を勧め、さらなる通話継続へ誘導するとの報告があります。
③「今電話を切ったら効果がなくなる」という依存化
一度長時間通話した顧客に対し「途中で切ると呪いが返ってくる」「このタイミングで切ると運勢が悪くなる」といった脅迫的な発言をし、電話を切らせないようにするという手口が報告されています。これにより顧客は数時間以上の長電話を余儀なくされ、数十万円から数百万円の請求を受けるケースもあるとされています。
請求額の実態
一般的な電話占いの料金は1分あたり100円～300円程度とされていますが、詐欺業者の場合はこれが1分500円以上に跳ね上がることもあると言われています。5時間の通話で数十万円、10時間の通話で100万円を超える請求を受けた事例も報告されています。
2015年～2020年の消費者センター報告では、被害平均額が50万円～100万円程度とされ、中には200万円以上の多重債務に陥ったケースも存在するとのことです。
詐欺業者の特徴と見分け方
危険な兆候
- 登録住所が不明確、または架空の住所である
- クレジットカード以外の決済方法（銀行口座への直接振込）を強要される
- 「占い結果を聞くまで絶対に電話を切るな」と強く指示される
- 次々と新しい「問題」を指摘し、さらなる追加料金を請求する
- 業者の登録番号や営業許可番号が確認できない
被害を防ぐための対策
事前対策
利用前に必ず業者の評判をインターネットで確認し、消費者センターへの相談履歴がないか調べることが推奨されています。また、料金体系が明確に表示されている業者を選ぶことが重要とされています。
利用時の対策
通話時間を事前に決めておく、タイマーをセットする、クレジットカード以外の決済方法は避けるなどの方法が有効とされています。また、占い師から「電話を切ると危険」などの脅迫的な発言を受けた場合は、すぐに通話を終了することが重要です。
被害後の対応
不当な請求を受けた場合、すぐに消費者センター（188番：全国統一ホットライン）に相談することが推奨されています。2010年代以降は、クレジットカード会社への異議申し立てが認められるケースも増えているとのことです。
法的な変化と規制の動き
2019年～2020年にかけて、電話占い関連のトラブルについて国民生活センターが注意喚起を強化したとされています。また、特定商取引法の改正により、過度な勧誘行為に対する規制が厳しくなりつつあると言われています。
ただし、詐欺業者は規制を逃れるために次々と新しい手口や組織を形成していると指摘されており、完全な被害防止には至っていないのが現状です。
まとめ
電話占い詐欺は2000年代から存在しており、特に2010年代以降にスマートフォン普及とともに被害が拡大したとされています。「初回無料」「低額料金」といった甘い文句に惑わされず、事前に業者を十分調査し、利用時には時間管理を徹底することが重要です。
不安を感じたら、すぐに電話を切ること、そして被害に遭ったら躊躇せず消費者センターに相談することをお勧めします。でんわチェックで番号を調べてみましょう。
※本記事の情報はでんわチェック編集部が調査・編集したものです。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。最新情報は各公式サイトや総務省、国民生活センター等の公的機関にてご確認ください。