電話番号は、銀行のパスワードのように「変えれば元どおり」とはいかない情報です。一度名簿に載って出回ると、どこへ渡ったかを自分で追いかけることはできません。この記事では、番号が外へ出ていく主なルート、スマホでできる守り方（番号の使い分け・アプリの連絡先アクセスの見直し）、固定電話で使える無料の対策、そして名簿業者に対して本人ができることを、警察庁・個人情報保護委員会などの公開情報をもとにまとめます。
なぜ電話番号を守る必要があるのか
個人情報保護委員会は「STOP！名簿流出」というページで、犯罪者グループが高齢者などを狙った強盗や特殊詐欺で「不正に入手した名簿を使ってターゲットをしぼり」犯行に及んでいるとみて、名簿の流出に注意を呼びかけています。
警察庁によると、令和7年（2025年）の特殊詐欺で、だますために最初に使われた手段の78.8%が電話でした。また、住所や氏名、資産、取引している金融機関などを探る、特殊詐欺が疑われる電話（予兆電話）を警察が把握した件数は、同じ年に331,653件にのぼります。番号が知られれば、こうした電話の相手になり得るということです。
番号が漏れる主なルート
自分の番号がどこから出ていくのかを知ると、防ぎ方が具体的になります。
- 懸賞・アンケート・キャンペーンの応募：個人情報保護法では、事業者は原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはいけません。裏を返すと、応募のときに「第三者提供に同意する」欄にチェックすれば、提供されてもおかしくないということです。応募前に規約の提供先を確認しましょう。
- 無料会員登録・ポイント登録：登録時に番号を求めるサービスは多くあります。また同じ法律では、合併などで事業が引き継がれる場合、個人データを引き継ぐことは「第三者提供」に当たりません。サービスの運営会社が変われば、登録した番号も新しい会社へ移ります。
- アプリの連絡先アクセス：Appleは、メッセージアプリが「同じアプリを使用している友達を見つけるために」連絡先へのアクセスを求める場合があると説明しています。アクセスを許可すると、スマホに保存した家族や友人の番号もアプリから読めるようになります。つまり、自分がそのアプリを使っていなくても、知人が許可すれば、知人のスマホに登録されている自分の番号もアプリから読める状態になります。
- 名簿業者：本人の同意を取らずに個人データを第三者へ売るには、個人情報保護委員会への届出（オプトアウト届出）などの手続きが必要です。この仕組みと、本人が止める方法は後で説明します。
スマホでできる守り方
用途で番号を分ける（私用と登録用）
効果が大きいのは番号の使い分けです。家族や友人と連絡を取る「私用の番号」と、通販・会員登録・懸賞などに書く「登録用の番号」を分けます。登録用には、050で始まるIP電話アプリの番号を使う方法があります。登録用の番号に迷惑電話が集まっても、私用の番号は守られます。
ただし050番号には注意点があります。総務省の情報通信白書は、050型のIP電話について「緊急通報（110、119等）を利用できない」と説明しています。050番号は登録用と割り切り、緊急時にかける電話は携帯電話や固定電話の番号で持っておきましょう。
連絡先へのアクセス権限を見直す
どのアプリが連絡先を読めるかを確認し、使う必要のないアプリはオフにします。
- iPhone：「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「連絡先」。アクセスを求めたアプリの一覧が出るので、アプリごとにオン・オフを切り替えられます。同じ画面の「アプリプライバシーレポート」で、アプリが許可を使った状況も確認できます。
- Android：「設定」→「セキュリティとプライバシー」→「プライバシー」→「権限マネージャ」→「連絡先」。アプリごとに見る場合は「設定」→「アプリ」→アプリを選んで「権限」です（機種やAndroidのバージョンによって表示が異なることがあります）。
ゲームや画像加工など、連絡先を使う理由のないアプリの権限を切るだけで、自分と知人の番号がアプリに読まれるルートを減らせます。
不要な場面では番号を書かない・公開しない
店頭のアンケートやポイントカードで番号を求められたら、本当に必要かを一度考えます。必須でなければ空欄にし、どうしても必要なら登録用の番号を書きます。ブログのプロフィールや掲示板、フリマの取引メッセージにも番号は載せません。SNSの場合はSNSに電話番号を載せるリスクで詳しく解説しています。
固定電話で使える対策
自宅の固定電話は番号を変えにくく、家族みんなが出る電話です。警察庁は、犯人からの電話に直接出ないための仕組みとして、次の対策を紹介しています。
| 対策 | 内容（警察庁の案内より） |
|---|---|
| 番号表示・非通知拒否サービス | 電話に出る前に相手の番号が表示され、非通知の電話には自動音声で対応。NTT東日本・西日本では、70歳以上の人、または70歳以上の人と同居している契約者は、月額利用料と工事費が無料（申込みが必要）。申込み電話は東日本 0120-722-455、西日本 0120-931-965（午前9時〜午後5時、土日・年末年始を除く） |
| 防犯機能付き電話 | 着信音の前に「この通話は防犯のために録音されます」などの警告が流れる、通話を自動で録音する、非通知や登録していない番号からの着信を拒否する（番号表示サービスの契約が必要）、といった機能がある。自治体によっては購入の補助金制度がある |
| 国際電話の休止 | 「国際電話不取扱受付センター」に申し込むと、固定電話・ひかり電話で国際電話番号からの発着信を無償で休止できる |
名簿業者に自分の番号の提供を止めてもらう
本人の同意なしに個人データを第三者へ提供する「オプトアウト」という仕組みを使う事業者は、本人から求められたら提供を止めることを約束し、その内容を個人情報保護委員会に届け出なければなりません。届け出た内容は委員会が公表します。本人はそれを見て、提供がどの範囲で行われているか、停止をどこで受け付けているかを確認できます。
心当たりのある業者から連絡が来た場合は、公表された受付方法で提供の停止を求めることができます。仕組みがよく分からないときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）に相談できます。
すでに迷惑電話が増えているときは
- 知らない番号はまず調べる：番号検索に番号を入れると、他の人が寄せた口コミを確認できます。出るか無視するかを決める材料になります。
- 電話で個人情報を答えない：住所・家族構成・資産・取引している銀行などを聞かれても答えずに切ります。警察庁は、こうした情報を探る電話を特殊詐欺が疑われる「予兆電話」として数えています。
- 着信拒否・ブロックを設定する：迷惑と分かった番号は端末で着信拒否します。設定手順は迷惑電話をブロックする方法にまとめています。
- 記録を残して相談する：日時・番号・話の内容をメモしておきます（被害メモの作り方）。契約やお金のトラブルは消費者ホットライン188（近くの消費生活センターなどを案内）へ、警察への相談は#9110へ。たった今被害に遭った、事件を目撃したという緊急時は110番です。
今日できることは3つです。スマホで連絡先にアクセスできるアプリを確認する。家の固定電話に番号表示や防犯機能を付けられるか確かめる（70歳以上の家族がいれば無料の対象か確認する）。知らない番号からの電話には個人情報を答えず、気になったら番号を調べてから判断する。これだけで、番号が悪用されるきっかけを減らせます。
参考
この記事は2026年9月に、以下の公開情報をもとに書きました。
- 個人情報保護委員会「STOP！名簿流出」
https://www.ppc.go.jp/news/ONLINE_recruiting_criminal/ - 個人情報保護委員会「オプトアウト規定による第三者提供の届出」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/optout/ - e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（第27条）
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 - 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（令和8年5月22日）
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2025.pdf - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「固定電話の番号表示・非通知拒否サービス」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/service/ - 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ「防犯機能付き電話の導入」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/security-phone/ - Apple サポート「iPhone上でアプリ内の情報へのアクセスを制御する」
https://support.apple.com/ja-jp/guide/iphone/iph251e92810/ios - Android ヘルプ「Android スマートフォンでアプリの権限を変更する」
https://support.google.com/android/answer/9431959?hl=ja - 総務省「平成22年版 情報通信白書」IP電話の普及
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/me432600.html - 警視庁「相談ホットラインのご案内」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/sogo.html - 消費者庁「消費者ホットライン」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
※電話が最初の接触手段だった割合（78.8%）と予兆電話の件数（331,653件）は、警察庁が公表した令和7年（2025年）の数字です。番号表示・非通知拒否サービスの無料の条件・申込先・受付時間は、2026年9月時点の警察庁ページの記載によります。050型IP電話で緊急通報が使えない点は総務省の平成22年版情報通信白書の説明で、個別のアプリの仕様は各サービスでご確認ください。iPhone・Androidの設定画面の名前は、OSのバージョンや機種によって異なる場合があります。